徴用工訴訟判決に基づく差し押さえ資産現金化に対して論理武装せよ

日記 #アジア情勢
徴用工訴訟に対して韓国が日本に不利になるよう誘導している可能性を
ブログで書いた。

差押え資産が換金された場合、制裁を発動するとして
どのような論理武装が必要だろうか。

文大統領の主張は国家が関与しない個人対企業の訴訟に対して、
政府が介入するのはおかしいと主張している。
賠償請求訴訟に原告が勝利したことまではそれでいい。
韓国国内だけの問題だからだ。

さて、差押え命令、そしてその資産換金命令も司法の権限で行われるので、
文大統領は政府が介入するのはおかしいと言うだろう。

これに対して制裁を発動した場合、日本が不利にならない主張を
考えなければならない。そして考えた結論

国権の発動による差押え、現金化に対する制裁

といえばよいのではないか。


国権とは国の権限で、日本も韓国も
立法（国会）、行政（政府）、司法（裁判所）の
三権に分けられている。

つまり、
行政だろうが司法だろうが関係ねぇ。
韓国という国の権限で換金したんだから、
韓国という国に制裁するんだよバーカ！
と言ってやればいいのではないか。
ちゃんと英訳できるので心配ない。

これでかなり安心できた。

堂々と制裁してやれ。ついでに一番効果的な制裁は何かと考えたら、
日本国内にある韓国の銀行の資産凍結

超サドである私が上乗せすると

国内銀行にある韓国人および韓国企業の資産凍結

国内にいる韓国人、企業はこれで干上がる。